2026/08/03
株式会社D社(資本金1,000万円・上場準備会社)の事例
【ご相談時の状況】
株式会社D社では、IPO準備の最中にIR・開示資料の作成担当者が急遽退職し、計算書類の作成支援をご依頼いただきました。過去の減損判断の経緯や計算書類の作成方法について十分な引継ぎがなく、根拠資料の所在や作成手順を一から確認する必要がありました。
【実施した支援】
過去資料を確認して計算書類の根拠を整理するとともに、リモートで各担当者へのヒアリングを実施しました。必要な情報を収集し、会計上の論点と作成手順を明確にしながら計算書類を作成しました。監査法人からの確認事項にも対応し、次年度以降に社内担当者が対応できるよう、作成過程と根拠資料を引き継ぎました。
【結果】
計算書類の作成および監査法人による確認を無事に完了しました。さらに、次年度以降は社内担当者が計算書類を作成できる体制へ移行し、属人化の解消につなげました。