経理部門の総退職に伴う経理体制再構築・連結決算等支援

【ご相談時の状況】
株式会社D社は、IFRSおよびグループ通算制度を適用する大手上場会社の子会社です。グループ企業は100社を超えます。親会社からの要請や国税当局からの照会対応による負担が重なり、経理課長を含む経理担当者が相次いで退職する事態となりました。経理業務を止めることなく、早急に体制を立て直す必要がありました。

【実施した支援】
当初は親会社への連結パッケージ作成支援から開始しました。その後、業務の状況を把握する中で、各種税務申告書類の作成、国税当局からの照会対応、大手監査法人による任意監査への対応など、当初想定していなかった業務にも対応範囲を拡大しました。日々の業務を継続しながら、手順や役割を整理し、経理基盤の再構築を進めました。

【現在の状況】
経理基盤は着実に強化されています。一方、グループ通算制度、IFRS、親会社向け連結パッケージなどは専門性と判断を要する業務であるため、安定運用と社内体制の定着に向けて現在も継続して支援しています。