IR担当者退職後の計算書類作成・引継ぎ支援
【ご相談時の状況】
株式会社D社では、IPO準備の最中にIR・開示資料の作成担当者が急遽退職し、計算書類の作成支援をご依頼いただきました。過去の減損判断の経緯や計算書類の作成方法について十分な引継ぎがなく、根拠資料の所在や作成手順を一から確認する必要がありました。
【実施した支援】
過去資料を確認して計算書類の根拠を整理するとともに、リモートで各担当者へのヒアリングを実施しました。必要な情報を収集し、会計上の論点と作成手順を明確にしながら計算書類を作成しました。監査法人からの確認事項にも対応し、次年度以降に社内担当者が対応できるよう、作成過程と根拠資料を引き継ぎました。
【結果】
計算書類の作成および監査法人による確認を無事に完了しました。さらに、次年度以降は社内担当者が計算書類を作成できる体制へ移行し、属人化の解消につなげました。
経理部門の総退職に伴う経理体制再構築・連結決算等支援
【ご相談時の状況】
株式会社D社は、IFRSおよびグループ通算制度を適用する大手上場会社の子会社です。グループ企業は100社を超えます。親会社からの要請や国税当局からの照会対応による負担が重なり、経理課長を含む経理担当者が相次いで退職する事態となりました。経理業務を止めることなく、早急に体制を立て直す必要がありました。
【実施した支援】
当初は親会社への連結パッケージ作成支援から開始しました。その後、業務の状況を把握する中で、各種税務申告書類の作成、国税当局からの照会対応、大手監査法人による任意監査への対応など、当初想定していなかった業務にも対応範囲を拡大しました。日々の業務を継続しながら、手順や役割を整理し、経理基盤の再構築を進めました。
【現在の状況】
経理基盤は着実に強化されています。一方、グループ通算制度、IFRS、親会社向け連結パッケージなどは専門性と判断を要する業務であるため、安定運用と社内体制の定着に向けて現在も継続して支援しています。
400件のIPO課題を1年で解消した上場準備支援
【ご相談時の状況】
株式会社C社には、IPO支援の一環として直前期から関与しました。当初は社内で対応する方針でしたが、監査法人から提示された上場準備上の課題は約400件に達し、1年以内の対応が必要となっていました。経理基盤が十分に整っていなかったことから、監査法人からの要望も整理されておらず、まず課題を言語化し、優先順位を付ける必要がありました。経理部門は多数の要求への対応で疲弊し、過去には担当者の退職も続いていたため、従来の監査法人とのやり取りを確認するところから着手しました。
【実施した支援】
過去の指摘事項とやり取りを整理し、約400件の課題について内容、優先順位、担当者、期限を明確化しました。監査法人との認識をすり合わせながら、1年以内の解消に向けて進捗を管理し、各課題への対応を支援しました。
【結果】
関与から1年後、監査法人より全ての課題が解消されたとの報告を受けました。課題への個別対応だけでなく、監査法人とのコミュニケーションと進捗管理を整理したことで、IPO準備を継続できる状態へ立て直しました。
IPO直前期における経理課長退職後の業務立て直し・課長代行支援
【ご相談時の状況】
株式会社B社には、IPO支援の一環として関与しました。IPO直前期に、監査対応の負担を担っていたベテランの経理課長が退職。経理課長の業務は、長年の経験や勘に基づく暗黙知となっており、通常の引継ぎができない状況でした。上場準備を止めないため、経理課長の代行を含む早急な立て直しが必要でした。
【実施した支援】
引継ぎ資料を待つのではなく、直接現場の作業に入り、実際の業務を進めながら内容を把握しました。不明点については関係者へのヒアリングを行い、業務の流れ、判断基準、監査対応上の論点を一つずつ整理しました。
【結果】
短期間で経理課長業務のキャッチアップと引継ぎを完了し、IPO直前期の経理・監査対応を継続できる体制を整えました。
活動実績①
株式会社A社（資本金1億円/上場準備会社）のケース
古い債権では4年以上滞留し続けており、滞留債権総額は6億円、得意先数も１万社を超過している状況でした。
監査法人から指摘を受けて企業独自で解消する努力をしていましたが、母数が多かったのと滞留している背景の複雑さに頓挫し、私にご依頼を頂きました。
当時はなぜ滞留しているのか？という問題点の洗い出しに注力していましたが、債権管理システム独自の問題や当時の経理処理の誤りによるものだったり、問題点は多岐にわたっておりました。
課題の洗い出しと必要なネクストアクション、さらに自ら経理業務に関与し、業務フローの改善等を行いました。
また、課題の洗い出し等が終わった後、問題点の根本的な解消をするために、課題レポートを作成しご報告しました。
その結果プロジェクトチームを組成することとなり、プロジェクトマネージャーとして全体管理等を行い現在においては当該課題は解消済みとなっています。