2026/08/24
経理担当者が突然退職すると、請求・支払・給与・月次決算・税務申告など、期限を止められない業務が一気に不安定になります。まず必要なのは、後任採用を急ぐことよりも「何が、いつまでに、どこまで処理されているか」を把握することです。
初日に確認すること
会計ソフト、インターネットバンキング、請求書発行システム、経費精算、共有フォルダへのアクセス権を確認します。退職者個人のメールや端末だけに情報が残っていないかも確認してください。取引先への支払日、給与計算日、税金の納期限、決算・監査の予定を一覧にします。
3日以内に業務を三つに分ける
- 止められない業務：支払、給与、請求、資金繰り
- 期限が決まっている業務：月次決算、税務申告、監査資料
- 一時的に後回しにできる業務：分析資料や改善活動
すべてを同時に引き継ごうとせず、会社の信用や資金に影響する業務から担当者と期限を決めます。
7日以内に暫定体制をつくる
業務一覧、使用システム、保存場所、承認者、締切を一枚の表にまとめます。分からない作業には「不明」と記載し、推測で処理しないことが重要です。社内だけで対応が難しい場合は、経理実務を理解する外部専門家に早めに相談してください。
再発防止まで見据える
緊急対応後は、手順書、チェックリスト、権限管理、月次スケジュールを整え、特定の担当者だけに依存しない体制へ移行します。
磯部会計事務所では、担当者退職後の業務整理から決算・監査対応、引継ぎ資料の作成まで支援しています。支援内容はこちら。緊急の場合は初回無料相談をご利用ください。